目標水準確定企業等一覧 (全77主体)



政府の審査を終え参加が確定した企業です。(※カッコ内は目標年度)


【経済産業省所管】(全62主体)

鉄鋼業(1主体)
日本鉄鋼連盟自主行動計画参加73社企業グループ

化学工業(5主体)
荒川化学工業、信越化学工業、東亞合成、三菱レイヨン、鶴見曹達

複数業種(化学工業・板ガラス製造業)に所属(1主体)
旭硝子

製紙産業(7主体)
王子製紙グループ、紀州製紙、大王製紙、北越紀州製紙、レンゴー、いわき大王製紙、
中央紙器工業

セメント産業等(5主体)
太平洋セメントグループ、住友大阪セメントグループ、三菱マテリアル、デイ・シイ、
東京窯業

電機電子産業(12主体)
TDK、富士ゼロックス、シャープ、東芝、パナソニック、日立製作所、日本電気、
ダイキン工業、富士通、横河電機、セイコーエプソン、NECトーキン

自動車製造業(1主体)
自動車生産温暖化対策推進協議会(日本自動車工業会・日本自動車車体工業会自主行動計画参加58社企業グループ)

石灰製造業(3主体)
吉澤石灰工業、東北鉄興社、菱光石灰工業

アルミニウム圧延業(1主体)
古河スカイ

ガラス製造業(1主体)
日本電気硝子

ベアリング工業(1主体)
日本精工

衛生陶器製造業(1主体)
TOTO

百貨店業(1主体)
高島屋

商社(4主体)
三菱商事、三井物産、兼松、ユアサ商事

リース業(1主体)
東京センチュリーリース

電気事業(9主体)
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、
四国電力、九州電力

石油精製業(6主体)
出光興産、極東石油工業、ジャパンエナジー、昭和シェル石油、新日本石油、
東燃ゼネラル石油

石油鉱業(2主体)
国際石油開発帝石、石油資源開発

【金融庁所管】(全4主体)

銀行業(3主体)
三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、滋賀銀行

損害保険業(1主体)
三井住友海上火災保険

【国土交通省所管】(全6主体)

航空運送事業(2主体)
全日本空輸、日本航空

貨物運送業(2主体)
秋田運送、甲陽運送

建設業(1主体)
熊谷組

住宅産業(1主体)
住友林業

【財務省所管】(全1主体)

ビール等製造業
アサヒビール

【厚生労働省所管】(全2主体)

医薬品製造業(1主体)
アステラス製薬

生協業(1主体)
生活協同組合コープさっぽろ

【環境省所管】(全2主体)

産業廃棄物処理業(2主体)
加山興業、根来産業



※このほか、環境省自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)125社については、
   既にJVETSの仕組みにおいて目標設定を終了。



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