目標水準確定企業等一覧　（全９９主体）

政府の審査を終え参加が確定した企業です。（２０１０年４月時点）

【経済産業省所管】（全８０主体）

●	鉄鋼業（１主体）
	日本鉄鋼連盟自主行動計画参加７３社企業グループ

●	化学工業（９主体）
	荒川化学工業、クレハ、サンアロマー、信越化学工業、積水化学工業、鶴見曹達、東亞合成、日本触媒、三菱レイヨン

●	製紙産業等（８主体）
	いわき大王製紙、王子製紙グループ、紀州製紙、大王製紙、中央紙器工業、北越紀州製紙、三重古紙センター、レンゴー

●	セメント産業等（５主体）
	住友大阪セメントグループ、太平洋セメントグループ、デイ・シイ、東京窯業、三菱マテリアル

●	電機電子産業（１３主体）
	ＮＥＣトーキン、菊水電子工業、シャープ、セイコーエプソン、ダイキン工業、ＴＤＫ、東芝、日本電気、パナソニック、日立製作所、富士ゼロックス、富士通、横河電機

●	自動車製造業（１主体）
	自動車生産温暖化対策推進協議会（日本自動車工業会・日本自動車車体工業会自主行動計画参加５８社企業グループ）

●	非鉄精錬業（１主体）
	三菱マテリアル（非鉄精錬）

●	石灰製造業（３主体）
	東北鉄興社、吉澤石灰工業、菱光石灰工業

●	染色整理業（１主体）
	ソトー

●	アルミニウム圧延業（１主体）
	古河スカイ

●	ガラス製造業（１主体）
	日本電気硝子

●	ベアリング工業（１主体）
	日本精工

●	衛生陶器製造業（１主体）
	ＴＯＴＯ

●	石油鉱業（２主体）
	国際石油開発帝石、石油資源開発

●	複数業種に所属（２主体）
	旭硝子（化学工業・板ガラス製造業）川崎重工（産業機械・造船業等）

●	コンビニエンスストア（１主体）
	ミニストップ

●	百貨店業（１主体）
	高島屋

●	情報サービス産業（３主体）
	アビームコンサルティング、ジェイ・アイ・エム、富士通エフ・アイ・ピー

●	商社（５主体）
	兼松、住電トミタ商事、三井物産、三菱商事、ユアサ商事

●	リース業（１主体）
	東京センチュリーリース

●	電気事業（９主体）
	関西電力、九州電力、四国電力、中国電力、中部電力、東京電力、東北電力、北海道電力、北陸電力

●	石油精製業（６主体）
	出光興産、極東石油工業、ジャパンエナジー、昭和シェル石油、新日本石油、東燃ゼネラル石油

●	ガス事業（４主体）
	大阪ガス、西部ガス、東京ガス、東邦ガス

【金融庁所管】（全８主体）

●	銀行業（５主体）
	三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、滋賀銀行、みずほグループ３行、三井住友銀行

●	損害保険業（３主体）
	三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、日本興亜損保

【国土交通省所管】（全６主体）

●	航空運送事業（２主体）
	全日本空輸、日本航空

●	貨物運送業（２主体）
	秋田運送、甲陽運送

●	建設業（１主体）
	熊谷組

●	住宅産業（１主体）
	住友林業

【財務省所管】（全１主体）

●	ビール等製造業
	アサヒビール

【厚生労働省所管】（全２主体）

●	医薬品製造業（１主体）
	アステラス製薬

●	生協業（１主体）
	生活協同組合コープさっぽろ

【環境省所管】（全２主体）

●	産業廃棄物処理業（２主体）
	加山興業、根来産業

※このほか、環境省自主参加型国内排出量取引制度（ＪＶＥＴＳ）については、
既にＪＶＥＴＳの仕組みにおいて目標設定を終了。